AFTER FUNERAL
葬儀後の手続きについて
死亡届から相続まで、必要な手続きをまとめました
INTRODUCTION
葬儀が終わった後に必要なこと
大切な方を見送った後、ご遺族は悲しみの中でさまざまな手続きに追われます。死亡届の提出・年金の停止・保険会社への連絡・相続手続きなど、期限のあるものも多くあります。
このページでは、葬儀後に必要な主な手続きを時系列でまとめました。すべてを一度に行う必要はありませんが、期限のあるものから順に対応するようにしましょう。
WITHIN 7 DAYS
7日以内に必要な手続き
死亡届の提出
ご逝去を知った日から7日以内に、死亡地・本籍地・届出人住所地のいずれかの市区町村役場へ提出します。死亡診断書（死亡届の右半分）が必要です。稲垣屋葬儀店が代行します。
火葬許可証の取得
死亡届の提出と同時に、役場から火葬許可証が交付されます。火葬の際に火葬場へ提出します。火葬後は「埋葬許可証」として返却され、納骨の際に使用します。
WITHIN 14 DAYS
14日以内に必要な手続き
健康保険証の返還
国民健康保険の場合は市区町村役場、社会保険（会社員等）の場合は会社を通じて手続きを行います。14日以内に健康保険証を返還し、資格喪失の届け出を行いましょう。
年金受給停止の手続き
国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内に年金事務所へ届け出が必要です。手続きが遅れると過払い分の返還を求められることがあります。
世帯主変更届（必要な場合）
故人が世帯主だった場合、市区町村役場に世帯主変更届を提出します（14日以内）。新たな世帯主を届け出ます。
WITHIN 3 MONTHS
その他の手続き（期限に注意）
生命保険・損害保険の請求
保険会社へ速やかに連絡し、死亡保険金の請求手続きを行います。契約内容によって必要書類が異なりますので、各保険会社に確認してください。
公共料金・口座の名義変更
電気・ガス・水道・電話などの公共料金、銀行口座・クレジットカードの名義変更や解約手続きを行います。口座の凍結前に必要な資金を確保しておくことも重要です。
相続の手続き（3か月以内）
相続放棄や限定承認（マイナス財産が多い場合の選択肢）は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申立てが必要です。期限を過ぎると単純承認（すべての財産・負債を引き継ぐ）となりますので注意が必要です。
準確定申告（4か月以内）
故人が確定申告をしていた場合、相続開始を知った日から4か月以内に相続人が代わりに確定申告（準確定申告）を行う必要があります。税理士へのご相談をおすすめします。
葬儀後の手続きの流れについては葬儀の流れもご参照ください。
MEMORIAL
法要の準備
仏式では、ご逝去から7日ごとに法要があり、49日目の「四十九日法要」が特に重要です。四十九日法要の際には、仮祭壇から本位牌への切り替え・お墓への納骨を行うケースが多いです。
その後、一周忌・三回忌・七回忌と法要が続きます。菩提寺がある場合は、早めにご住職へご連絡し、日程を調整しておきましょう。
FAQ
よくあるご質問
Q. 死亡届はいつまでに提出する必要がありますか？
死亡届は、ご逝去を知った日から7日以内に提出する必要があります（海外でのご逝去の場合は3か月以内）。提出先は死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの市区町村役場です。葬儀社が手続きをサポートしますので、ご安心ください。
Q. 年金の受給停止はいつまでに手続きが必要ですか？
国民年金の場合は14日以内、厚生年金の場合は10日以内に手続きが必要です。手続きが遅れると過払いとなり、後日返還を求められる場合があります。年金事務所または市区町村役場の窓口で手続きを行います。
Q. 相続放棄はいつまでにすれば良いですか？
相続放棄は、相続の開始を知った日（通常は故人の死亡日）から3か月以内に家庭裁判所に申立てを行う必要があります。借金などのマイナスの財産が多い場合は、相続放棄を検討することになります。手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。
Q. 葬儀後の法要はいつ行うのですか？
仏式では、四十九日法要（ご逝去から49日後）が最初の重要な法要です。その後、一周忌（1年後）・三回忌（2年後）と続きます。四十九日法要の際にお墓への納骨を行うケースが多いです。法要の時期・場所・内容については菩提寺とご相談ください。