AFTER FUNERAL PROCEDURES

葬儀後に必要な手続き一覧

葬儀後に行う各種手続きの流れをご案内します

AFTER FUNERAL

葬儀後の手続きについて

葬儀が終わった後も、さまざまな手続きが必要になります。一度にすべてをこなす必要はありませんが、期限があるものもありますので、一つひとつ確認しながら進めていきましょう。

※ 以下は一般的な手続きの目安です。詳細・期限については各窓口または弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

葬儀後すぐ〜1週間以内

死亡届の提出(未提出の場合)

葬儀社がサポートする場合が多いですが、未提出の場合は早めに対応が必要です。

火葬許可証・埋葬許可証の保管

骨上げ後に返却される埋葬許可証は、納骨時に必要です。大切に保管してください。

遺言書の有無の確認

公正証書遺言・自筆証書遺言の有無を早めに確認しましょう。

葬儀後2週間〜1か月以内

健康保険の手続き

故人様が加入していた健康保険(国民健康保険・社会保険など)の脱退手続きが必要になる場合があります。詳細は各窓口にご確認ください。

年金の手続き

年金の受給停止・未支給年金の請求などが必要になる場合があります。日本年金機構または年金事務所にご確認ください。

銀行口座・預貯金の凍結対応

故人様名義の銀行口座は原則として凍結されます。必要な費用の引き出しは早めに行うことが大切です。相続手続きについては専門家にご相談ください。

葬儀後1か月以内

葬儀費用の清算

葬儀社・火葬場・宗教者への支払い精算を行います。

社会保険・雇用保険の手続き(現役世代の場合)

故人様が現役世代だった場合、雇用保険や社会保険の手続きが必要になる場合があります。詳細はハローワーク・年金事務所にご確認ください。

四十九日法要までに

四十九日法要の準備

宗教者・会場の手配・参列者への連絡などを進めます。

納骨の手配

墓地・納骨堂の手配、埋葬許可証の準備など。

香典返しの手配(後日送付の場合)

四十九日法要後に香典返しを郵送する場合は、この時期に手配を進めます。

3か月〜10か月以内

相続手続き

遺産相続に関する手続きは、相続放棄の期限(ご逝去を知った日から3か月以内が一般的)などがあります。相続税申告は10か月以内とされています。詳細は弁護士・税理士などの専門家にご相談ください。

不動産の名義変更(相続登記)

不動産がある場合の名義変更手続きです。法務局での手続きが必要になります。

※ 各手続きの詳細・必要書類・期限については、各窓口または弁護士・税理士等の専門家にご相談ください。稲垣屋葬儀店では葬儀に直接関わる手続きのサポートを承っています。

よくあるご質問

Q葬儀後の手続きは全て自分でしなければなりませんか?

A手続きの種類によって、ご家族が行うものと専門家に依頼できるものがあります。相続・税務・法的手続きについては、弁護士・税理士・司法書士などの専門家への相談をお勧めします。葛飾区役所の窓口でも相談を受け付けています。

Q葬儀後の手続きに期限はありますか?

A手続きによって期限が異なります。死亡届は一般的に7日以内、相続放棄は3か月以内、相続税申告は10か月以内などが一般的とされています。ただし状況により異なる場合がありますので、各窓口・専門家にご確認ください。

Q稲垣屋葬儀店では葬儀後の手続きもサポートしてもらえますか?

A稲垣屋葬儀店では、死亡届の提出・火葬許可証の取得などの葬儀に直接関わる手続きのサポートを行っています。年金・相続などの手続きについては、各担当窓口または専門家(弁護士・税理士など)へのご相談をお勧めします。

Q手続きを進める順番はありますか?

Aまず死亡届の提出・火葬許可証の取得を優先します。その後、健康保険・年金などの早めに対応が必要な手続きを進め、相続・税務などは専門家に相談しながら進めることをお勧めします。焦らず一つひとつ進めてください。

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